Say NO to Chinese government

中国政府は独裁政権で民衆の声に耳を傾けていない印象があるかもしれない。しかし近年この傾向は変わってきており、政府の意向が民衆の反対によって変化しているケースがよくある。
まずは先月の黄色信号に関する新しい規定だ。政府は黄色信号に際に通行した自動車に対しても罰金と減点を行うと発表した。これに関連してテレビでは特集番組を組み、新聞でも社説を出し、必要性を解いて回った。しかし、今までの交通規則と全く異なるので、各地で大混乱が起こり、大多数の人がこれに困惑した。メディアでも政府の政策策定能力に疑問を投じる記事が多く掲載された。通常ならこの新しい規定に順応するしか無いのだが、約2週間後に公安部は黄色信号の通行は暫定的に罰則対象としないと発表した。
また南方週末の事件も同じ結末を辿った。広東省の宣伝部が南方週末の新年挨拶に相当する社説を強制的に修正した。それに反対した南方週末の編集陣が無期限のストライキに入り、街にもデモ隊が繰り出した。個人的南方週末のファンだったので、Weibo上でそれを支持するツイートをしたら、半日で削除されてしまった。南方週末もこれまでかと思ったら、何と宣伝部に編集陣の独立編集体制を認めさせた上で復刊となった。以前にも同じケースが何回かあったが、その時は例外なくジャーナリストが捕まり、その後消息不明となっただけに、今回の事件の意義は大きい。
どこかが実施したサーベイによると、以前の世代に比べて80後世代の政治に対する関心は高いらしい。特に低収入層においては、金銭的な面以外に個人の尊厳的なことを重視しているようだ。現体制の中で、どこまで民衆の変化を捉えきれるのか。

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