Emissions trading or simple environment tax

京都議定書に記載されている日本の温暖化ガス削減目標は、ほぼ達成不可能らしい。最初からわかっていたなら、なぜサインしたのかがよくわからない。負けを覚悟した戦というのは、あまり好きではない。
今回は温暖化ガス削減につながるシステム構築について考えてみたい。
最近のヨーロッパで流行っているのは、排出権取引である。
排出権取引 – Wikipedia
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この制度には大きな問題があると思う。キャップ・アンド・トレードとベースライン・アンド・クレジットの二つの方式があるが、いずれの方式も人為的に排出権のラインを決めなければならないのだ。キャップにしろ、ベースにしろ、適正な排出枠の設定は非常に難しい。この難しさは、数多くの計画経済の失敗が物語っている。排出枠の設定は、日本で作られる石鹸の各企業別の数量を決めるぐらい、ばからしい。
素直に考えると、環境税が理想的な解決策であることはすぐわかると思う。酒やたばこ税などのように、環境に対して悪影響がある商品に対して課税するという案だ。これだと、市場メカニズムが導入され、各企業は必死にエタノールとか太陽電池の開発に乗り出すだろう。どうせ排出権取引でも、結局は消費者が費用を負担しているのだから、僕たちにとっても悪いことはない。
だが、環境税は一向に導入される見込みがない。なぜなら、どの国の国民も目に見える消費財への課税に対して、強い抵抗を感じるからだ。日本では、毎回消費税値上げを主張する政権はつぶれてしまう。消費税アップが、日本の税制度にとってプラスになるにも関わらずだ。誰か献身的な政治家が出てきて、自分の政治生命と引き換えに環境税を導入してくれればいいのだが、そんな善良な政治家はいないだろう。
これは困った。どうすればいいのだろう。前回の京都議定書みたいに、国際的に各国の環境税率を決めるというのはどうだろうか。どうやって決めるのかは、また難しい問題だが、少なくとも国民の反発は少なくなるはず。また国際社会で団結して、ある問題を実行力のある形で処理したいい前例ともなる。国際的な独占禁止法などの成立にもつながるかもしれない。

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