My investing way

株とFXへの投資を開始して、三か月近くになる。
安定的に利益を上げることはまだまだ難しいが、これまでに学んだものをまとめてみたい。PDCAサイクルで成長できるはず。
*5月7日に再更新
FX
●利大損小を徹底する
逆指値は常に入れておく。
相場の変化で勝手に指値を変更しない
タイムスパンによって、倍率と逆指値の厳しさを調整
●シグナル
MCADとRSIの組み合わせ
トレードポイント(サポートとレジスタンスライン)
●ファンダメンタル分析
羊飼いの外国為替FXブログ
ロイターニュース
外貨ドットコムのレポート
その他の耳寄り情報
●テクニカル
長期的なテクニカル要因は、専門家のレポートに頼る。

1. 20%以上の乖離率がある銘柄をセレクト
2. 東証一部の銘柄を中心に、ファンダメンタルで割安株を発掘
3. 上昇トレンドまで待つ(5日平均を超えるぐらい)
4. 2段階に分けて買う、そして逆指値を徐々に上げていく。

Themes of my graduation thesis

大学に入ってから早くも4年目となった。いまだにサークルの新歓で声をかけられるから、成長しているかどうか微妙なところである。
4年と言えば卒論。二つの大学に浮気していたお陰で、卒論も二つになってしまった。浮気は自分にとっても、相手にとってもマイナスになったいい例だと思う。
ちなみに東工大では、元通産省のキャリア官僚が率いる研究室に入る。
研究分野は、技術経営。イノベーションなどの事象を統計的に扱うらしい。
一橋では、「非営利組織のマネジメントコントロールシステムについて」卒論を書くことが決まっている。長年の関心事項であった、NPOの経営についての理解を深めることができればと思う。
基本的にアカデミックな道は放棄したので、卒論にはミニマム+αの時間しか使いたくない。限られた時間の中で、学びを最大にしていきたい。
卒業後の進路が決まって、もうそろそろ半年。成長のスピードがかなり鈍化した気がする。気を引き締めて、残りの一年間を頑張っていきたい。

Business contest in HONGKONG

昨年に続き、韓国経済新聞社主催のアジアビジネスコンテストに出場することになった。今回の開催場所は香港。前回よりさらにビジコン以外の事柄に誘惑されやすい環境だが、身を引き締めて頑張りたい。
昨日キックオフミーティングがあり、来週までに各自アイデアのドラフトを持ち寄ることになった。折角なので、ぼくのアイデアをブログ上で考えてみたい。
まずは、昨日の議論の流れの一つである
「人材・育成、アジア→日本」の延長線上から考えていきたい。
このアイデアは簡潔に書くと、日本がアジアの優秀な若者をプロデュースして、彼らのポテンシャルをリアライズするということだ。
問題は、
1、どの分野の若者を
2、どのような形で
ということになる。
1について:
アジアの若者の強みが生かせる分野と日本が若い人材を必要としている分野との重複部分が望ましいと思う。もちろんアジアから日本へのシフトは円滑である必要がある。これにより、高度な日本語が必要な分野や単純な体力労働は対象外となる。彼らの専門性が活かせるかつ言語に影響されない分野で、日本に足りない中流層を埋めるイメージだ。
具体的には、
医療(医師、薬剤師など)、デザイナー(アパレル、人間工学、建築)、会計士や税理士
2について:
基本的にはお金ということになるが、このお金をどこに投資するのか。効率性という観点からして、アジアの若者になにかしらのお墨付きを与えるのが良いと思う。たとえばデザイナーだったら、ある程度日本で研修を受けたら、資格証書を発行する。その資格証書を手にすることで、日本ないしは世界のサプライチェーンのどこかにスムーズに乗っかることができるわけだ。つまり彼らをある程度のレベルまで引き上げて、日本のブランドをバックにして、世界の人材市場に投入するという訳だ。
これ以降の議論はアイデアベースになるので、詳しくは割愛する。
いまのところ有力なのは、アニメや漫画関連のビジネスである。スタジオジブリのホーチミンサテライトオフィスといった具合だ。
プログラミングのブリッジ業務の海外アニメ版と思ってもらえば、理解しやすい。
来週チームメンバーにこのアイデアを叩いてもらいたい。

Emissions trading or simple environment tax

京都議定書に記載されている日本の温暖化ガス削減目標は、ほぼ達成不可能らしい。最初からわかっていたなら、なぜサインしたのかがよくわからない。負けを覚悟した戦というのは、あまり好きではない。
今回は温暖化ガス削減につながるシステム構築について考えてみたい。
最近のヨーロッパで流行っているのは、排出権取引である。
排出権取引 – Wikipedia
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この制度には大きな問題があると思う。キャップ・アンド・トレードとベースライン・アンド・クレジットの二つの方式があるが、いずれの方式も人為的に排出権のラインを決めなければならないのだ。キャップにしろ、ベースにしろ、適正な排出枠の設定は非常に難しい。この難しさは、数多くの計画経済の失敗が物語っている。排出枠の設定は、日本で作られる石鹸の各企業別の数量を決めるぐらい、ばからしい。
素直に考えると、環境税が理想的な解決策であることはすぐわかると思う。酒やたばこ税などのように、環境に対して悪影響がある商品に対して課税するという案だ。これだと、市場メカニズムが導入され、各企業は必死にエタノールとか太陽電池の開発に乗り出すだろう。どうせ排出権取引でも、結局は消費者が費用を負担しているのだから、僕たちにとっても悪いことはない。
だが、環境税は一向に導入される見込みがない。なぜなら、どの国の国民も目に見える消費財への課税に対して、強い抵抗を感じるからだ。日本では、毎回消費税値上げを主張する政権はつぶれてしまう。消費税アップが、日本の税制度にとってプラスになるにも関わらずだ。誰か献身的な政治家が出てきて、自分の政治生命と引き換えに環境税を導入してくれればいいのだが、そんな善良な政治家はいないだろう。
これは困った。どうすればいいのだろう。前回の京都議定書みたいに、国際的に各国の環境税率を決めるというのはどうだろうか。どうやって決めるのかは、また難しい問題だが、少なくとも国民の反発は少なくなるはず。また国際社会で団結して、ある問題を実行力のある形で処理したいい前例ともなる。国際的な独占禁止法などの成立にもつながるかもしれない。